地域密着型金融の取組状況

　JAバンク福岡では、農業と地域社会に貢献するため、JAバンク福岡中期戦略(令和4年度～令和6年度)に基づき、地域密着型金融の推進に取り組んでいます。

■農業融資商品の適切な提供・開発

　JAバンク福岡は、各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。

　令和6年3月末時点のJAバンク福岡の農業関係資金残高は、30,233百万円、うち日本政策金融公庫の受託貸付金残高は2,286百万円となっています。

■農業関連資金への利子補給等の取組み
　厳しい経営環境に直面する多様な農業の担い手に対し、借入負担の軽減を図ることでそれぞれの農業経営がより成長していくことを目的に、JAが融資する農業関連の融資に対して利子補給や保証料助成等を行っています。
　令和５年度は県内で4,939件の助成対応を行いました。

■「農業金融センター」の役割発揮・担い手のニーズに応えるための体制整備
　当センターは、農業融資専門部署としての役割発揮に向け、JAバンクの農業メインバンク機能強化をめざして、JAをはじめ関係団体(県、農業会議、JAグループ福岡等)と連携し、担い手への金融支援を含めた農業関連融資への対応の強化に取り組んでいます。
　また、県内JAに農業金融サービスの提供窓口として資金相談・農業経営相談等の役割発揮を担うため農業融資の実務に即した資格をもつ「農業金融プランナー」や農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を配置し、担い手の相談等に対応できる体制を整備しています。


■新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応
　当会では、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた会員・利用者の皆さまの業況や資金繰り等の把握に努め、各々のニーズに応じた支援を行っています。
　農業者向けの県内統一資金である「災害特別支援資金」については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者への支援策として、利子補給および保証料助成を行っています。
　また、令和４年２月下旬以降のウクライナ情勢悪化に伴う原油価格・農業資材価格等高騰による影響を受けた農業者に対しても、同様の対応を行っています。
　さらに、日本政策金融公庫による農林漁業セーフティネット資金の新規貸付等も活用しています。